2020/3/27  リリース内容

2020/3/10  リリース内容

2020年4,5,6月で3000台以上の販売計画

「緊急テレワーク対応Mirabookパック」をクラウドファンディングマクアケにて先行販売

 

2020年3月5日配信の訂正プレスリリース(対象のプレスリリース:2019年11月19日 HTL株式会社 / 本社:東京都中央区、代表取締役 吉川 良一)配信遂に発売開始 スマートフォンをノートPC化できる拡張アクセサリ ーMirabook製品版200台先行販売ー フランスベンチャーMiraxessより待望の製品版をリリース)

への追加内容が発表となりました。

 

初回生産品の大幅な減産により日本への引き当てが予定台数200台から最終的には50台以下となり、モニター用としての限定的な出荷となっていたMirabook。日本独占販売権及びアジアパシフィック代理店権を取得しているHTL株式会社は、新型コロナウィルス対策として急激に高まるテレワーク環境整備の需要拡大に向け、Mirabookとスマホを使った低コスト型テレワークシステムの提案を強化し、2020年4月からの3ヶ月で販売計画が3,000台以上になることを発表しました。

 

在宅テレワークシステムを大手企業のような高価な投資を行わずとも安価でかつセキュアに取り組むことができるMirabookを使ったシステムで、中小企業・SOHO・個人向けのテレワークを強力に支援していきます。

 

また、アジア引き当て分の台数確保をするため、急遽3月下旬に、操作ユーティリティを向上させた「緊急テレワーク対応Mirabookパック」をクラウドファンディングマクアケにて先行販売する予定になりました。

併せて韓国のクラウドファンディング業者とも同企画を推進中です。

 

 

 

報道関係者向けお問い合わせ先

HTL株式会社 吉川

電話番号 050-3537-3063

 

2020/3/5  リリース内容

2019年11月19日12:00配信のプレスリリース内容に一部誤りがございました。

内容を訂正し再配信させていただくとともに、関係各位のみなさま並びにお客様へ深くお詫びを申し上げます。

 

 

2019年11月19日12:00配信のプレスリリース内容に一部誤りがございました。内容を訂正し再配信させていただくとともに、関係各位のみなさま並びにお客様へ深くお詫びを申し上げます。訂正の対象となるリリース及び訂正内容は以下の通りです。

<対象プレスリリース  2019/11/19  12:00配信>

遂に発売開始 スマートフォンをノートPC化できる拡張アクセサリ ーMirabook製品版200台先行販売ー フランスベンチャーMiraxessより待望の製品版をリリース

◾️訂正内容

(誤)先行販売

(正)初回生産品の減産による初回引き当て台数が大幅に変更されました

 

(誤)台数 200台

(正)台数 50台以下

 

◾️訂正の背景

初回生産がメーカー予想より、少量となりアジア代理店の割り当て分が大幅に削減され限定的な出荷となりました。すでに申し込みいただいていた製品は確保されましたがメーカのMiraxess社と再度交渉を行い本格的な販売を仕切り直しする運びとなりました。

 

◾️今後の予定

欧州・北米の大型受注が始まっており、3月・4月・5月で大型増産の計画があります。

日本でもコロナウイルス感染症対策で、テレワークが強く推奨される中、スマホでOutlookやSkype for Businessなどを使用するケースが急増しています。アジア引き当て分の台数確保を企画しています。

3月下旬には、操作ユーティリティを向上させたMirabookパックをクラウドファンディングマクアケにて先行販売する予定になりました。併せて韓国のクラウドファンディング業者とも同企画を推進中です。

 

在宅テレワークを大手企業のような高価な投資を行わずとも安価でかつセキュアに取り組むことができるMirabookを使ったシステムを緊急に提案します。中小企業・SOHO・個人向けに提供していくのが狙いです。

2018/7/6  リリース内容

Windows 10端末をよりセキュアに活用!

~ Windowsセキュリティ研究所を設立、

金融機関向けに「Windows 10セキュリティ PoCパック」を販売開始 ~

 

 

株式会社ファム(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 野村 豊)とHTL株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 吉川 良一)は、長年、Windows Embedded OSを使ったシンクライアント製品のマスターイメージを製作しており、地方自治体・地方銀行・病院・教育機関など、200以上の団体・法人への導入実績を持っています。

 

近年、企業が働き方改革の一環として、社外に持ち出すモバイル端末や、銀行業務における渉外支援用端末などにおいて、Windows 10を搭載した2 in 1デバイスをさらにセキュリティ強化し利用したいというニーズが増えてきています。

 

このようなニーズに対応するため、両社は、Windows 10のセキュリティ機能を実装した端末のマスターイメージの製作やWindows as a Service(以下WaaS)への最適な対応の実現を目的に「Windowsセキュリティ研究所」を設立し、第一弾として金融機関向けにWindows 10 Enterprise E5の利用を前提とした「Windows 10セキュリティPoCパック」の販売を開始いたしました。既に、地方銀行、信用金庫などへシステムインテグレーターとの協業により展開を開始しており、今後働き方改革の一環として端末の持ち出しを加速させる企業にも順次展開を進めてまいります。

 

 

Windows 10 セキュリティ PoCパックで提供されるサービスの概要

 

  • グループポリシーやロックダウン機能を使ったハイブリットモデルの端末のマスター製作

Windows 10 Enterpriseのロックダウン機能を搭載したシンクライアントの使い方と、Skype for Businessなどに代表される音声通話やオンライン会議など、シンクライアントでは十分なパフォーマンスを得ることができない、従来のリッチクライアントよるストレスのない使い方の両者を兼ね備えたハイブリットモデルの端末設計

 

  • SCCMによるOSアップデート、セキュリティパッチなどの動作検証

OSの機能更新プログラムや品質更新プログラムの対応における、System Center Configuration Manager (SCCM) による運用管理、Microsoft Intuneを利用したデバイスマネジメントのナレッジの提供

 

  • Windows Defenderシリーズの導入検証

年2回提供される Windows 10 の機能更新プログラムにおける

Windows Defenderシリーズの情報をはじめWindows 10のセキュリティ機能の最新情報をいち早くキャッチアップし、事前検証を行うことで、企業の円滑なアップデートを支援

 

  • 最新の機能更新プログラムの情報提供とアップデートの方針決定支援

地方銀行、信用金庫など 20行以上の2 in 1デバイスのマスターイメージ製作の導入実績を生かした提案

 

今後両社は、エンタープライズ市場において、Windows 10による高度なセキュリティ端末化を推進すべく企業に提案を強化してまいります。

※同サービス販売目標 2018年度 20社 2億円、2019年 50社 5億円

 

  • 本発表に関するエンドースメント

 

“日本マイクロソフト株式会社は、株式会社ファム、HTL株式会社のWindows セキュリティ研究所の設立および Windows 10 セキュリティ PoCパックの販売開始を歓迎いたします。

 

働き方改革の一環として、端末の持ち出し利用を積極的にすすめ、働く場所にとらわれない柔軟なIT環境の実現に取り組まれている企業では、Windows 10への移行が進んでいます。この度のWindows as a Serviceへの対応を支援する研究所の設立とサービスの提供が、お客様の働き方改革における柔軟なIT環境の実現に貢献できることを期待しています。”

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長 三上 智子

 

 

本発表に関する問い合わせ先:

株式会社ファム

開発営業部

担当:小原・石井

E-mail :sales@nexterm.jp

2018/7/6  金融機関向け

Windows10端末セキュリティ化PoC提案